2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
千五十万トンのうち廃プラスチックとなるのは、一般系廃棄物と産業系廃棄物の計八百五十万トン、三のところですね。その多くは熱回収に回されて、そして再生利用、マテリアルリサイクルは実に百八十六万トン。六、百八十六万トンにすぎない、プラスチック廃棄物全体の二二％にすぎないというふうにされています。そのマテリアルリサイクルですら、七十九万トン、約四割は輸出されています。
千五十万トンのうち廃プラスチックとなるのは、一般系廃棄物と産業系廃棄物の計八百五十万トン、三のところですね。その多くは熱回収に回されて、そして再生利用、マテリアルリサイクルは実に百八十六万トン。六、百八十六万トンにすぎない、プラスチック廃棄物全体の二二％にすぎないというふうにされています。そのマテリアルリサイクルですら、七十九万トン、約四割は輸出されています。
○国務大臣（田村憲久君） いろいろとおっしゃられます、これ、小畑議長さんが出された資料、これどういうふうに加工されているのか、賃金構造基本統計を使われているか、ちょっと我々は理解していないんですが、産業系の給与に関してはこれ役職者の給与も含んでいると、一方で職種別の給与は役職者が含んでいないということもあるようでありますが、いずれにしても、それでも決して高い状況じゃございませんので、我々も処遇改善やいろんな
リスト化を想定をしております産業副産物の具体例といたしましては、食品産業系ということで、調味料とかジュースの製造時に出ます残渣、それから酒の製造時の残渣、水産加工場から生じる貝類等を考えております。それから、工業系といたしましては、製鉄の際に生じる鉱滓というのも、これも肥料原料になります。
まっており、またドバイ首長国でもスマートドバイ、シンガポールもスマートネーション、欧州でもアムステルダム、バルセロナを始め様々な都市がそれぞれの角度からＡＩやビッグデータ活用した町づくりに取り組んでおりまして、そのソフトウエアのパーツや相互連携のための標準仕様を提供するＮＰＯの法人等も積極的な活動を展開し始めておりまして、その取組を見ておりますと、我が国の特に物づくりでトップに立ってきたＩＴ、電子産業系
私立の大学の学部を設置する、しかも一次産業系の学部を設置するということについて、そもそも柳瀬秘書官は知見もなければ所掌したこともないんです。何で柳瀬秘書官が関与して指導助言をしているのか。それはまさに総理秘書官だからにほかならないじゃないですか。 総理秘書官が関与しているから、内閣府を始め各省庁はそれをそんたくするなり、私は事実上の指示が出ていたと思っていますが、それは断定はしません。
政府系ファンドというのは、経済産業系のクールジャパン機構ですとかそういうのもありますし、あと、国土交通省ですとか総務省の所管のファンドもあると思うんですが、これは、所管を超えて出資をして、しかも産業革新投資機構が口も出せるようになる、それを所管している経済産業大臣も、他省庁の管轄しているファンドに出資をしたら口も出せるという解釈でよろしいんですね。
このうち、平成二十年の第一回目の延長理由につきましては、公共事業の減少に伴うしゅんせつ土砂、建設発生土砂の発生量の減少により、夢洲の埋立工程が大幅におくれたこと、大阪市では、夢洲の土地利用計画については、住宅及び物流などの土地利用を想定していたが、近年、物流などの産業系の需要が高まっていることを踏まえながら見直しに向けた検討が行われること、会社としては、北港テクノポート線の工事完成期限を当面五年間延長
これを経産省さんがこれから先、推進していかれるというふうな話なので、たまたま私、前職で情報産業系の仕事をしておりまして、一時期この技術について追いかけていたことがあります。 どんなものかというと、前回もちらっとお見せしたんですけれども、これです。借りてきたんですけれども、前もお見せしましたが。こういうコンビニの商品です。商品にタグというのか、シールが張ってあるんです。ぺらぺらのシールです。
○政府参考人（高橋康夫君） 琵琶湖の汚濁物質の負荷量の内訳でございますけれども、琵琶湖の湖沼水質保全計画におきましては、処理場系、生活系、産業系、農地系、市街地系、山林その他、それから湖面への降水、雨ですね、そういう分類がされてございます。
○水野賢一君 今、参考人の方からおっしゃったように、山林系とか処理場系とか生活系とか産業系、農地系といういろんな言い方をされましたけど、これ、同じ指定湖沼の中でも、例えば印旛沼なんかは、その分け方の分類というのは生活系、産業系、面源系とかというふうに分類しているわけですよね。
ちょっとこの前レクいただいたときには、製薬会社とかは件数が少ないらしいんですね、物づくりというか電機産業系はめちゃめちゃ多いらしいんですけど。そういうことで、実績補償方式を取ると、退職者への皆さんの対応で結構大変だというのは多分想像できる。膨大な労力になるというのは分かりまして、これが今一番大きな問題だというふうに一つ考えられるわけであります。
私、産業系の出身で、電機連合の出身ですけど、先日、中央委員会が開かれたようで、しっかりと非正規の皆さんの賃金も上げるように経営側に要請していくということを強く確認したというふうなことを有野委員長から聞いたわけですが。
これは平成二十五年調査の、大卒、男女計の数値でございますけれども、産業系が約十九万八千円であるのに対して、医療、福祉が約十九万三千円といった数字になっております。
○井坂委員 最後になりますが、私、経済産業委員会の方もやっておりますので、やはり、文部科学系の政策と経済産業系、いわゆる死の谷と言われる、いい学問ができても産業化に結びつかないというギャップがあると思います。このギャップを埋めるということもひとつ、五百億の中でやっていただきたいと思います。
余りたくさん言ってしまうとあれなんですけれども、もともとは情報産業系の仕事をしておりまして、最初は、ポケベルであるとかＰＨＳとか携帯電話の一次代理店ということで、総卸元というふうなことをやり、携帯電話ショップの店長をやり、その後、携帯電話のインターネット市場ができてきたので、携帯電話のコンテンツプロバイダーという事業をさせていただきました。
これは、地元の水産高校、農業高校等の産業系の学校に対して積極的にインターンシップを行う、あるいは地元の産業界の人間が出前授業をするようなことで、雇用の促進を図るように働きかけてほしいと思います。 それから、金融問題です。 二重ローン対策、それから追加的支援。
ただ、主なもの、例えば、電気、ガス、道路、港湾などのインフラ、学校、病院などの公共サービス、あるいは産業系というところが主になっております。 議員御指摘の男女別で把握しているものにつきましては、例えば雇用動向につきまして、男女別の数字を厚生労働省からいただきましてこれまた公表しているところでございます。適当な指標がございましたならば、今後とも男女別に分けて把握し公表してまいります。
それから、第一次産業系のものは今の指標をずっと足し込んでいくと八十二億円程度になります。これを各県に賦存する指標の量によって配分していくという、こういう作業の基になるわけですね。各県はこれに応じて、鳥取県には幾らと来ます。そこまでは機械計算で来ます。でも、そこから後何に使うかというのは別に、道路に全く使わなくてもいいし、使ってもいいしということになるわけです。
全体値をごらんいただきますと、一番上の産業系でございますけれども、九〇年をベースにして少しずつ低減をしておるということでございまして、現状であともう少し減らせば目標が達成できそうだというところまで来ております。
○国務大臣（若林正俊君） 委員がいみじくもおっしゃられましたように、産業系、企業系のこの生ごみ処理というものを今回の食品リサイクル法で管理をしながら指導していく手法を導入させていただこうとしているわけでございますが、結局そのことをチェックしていくのは行政だけでは難しいんですね。これはやはり消費者側がそれをウオッチングしていくというような、そういう体制というものを何としてもつくっていきたい。
しかしながら、四千万を超える世帯から毎日のように生ごみが出て、量でいえばほとんど産業系と変わらないわけですから、このことについての対策もやっぱり講じなければいけないと思うんですけれども、環境省としては今どのように考えておられるのか、お答えいただけますでしょうか。